Top　 >行動する社民党静岡　>福島党首が浜岡原発停止を申し入れ

統一自治体選挙告示日の4月1日、福島党首はこの選挙の最大の政策課題は、原発であるとの観点から、浜松市議選応援のあと、静岡県連合の櫻井代表・橋本代表代行とともに中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）を訪問し、今稼働中の4・5号炉の運転を停止し、風力・太陽光発電、バイオマス利用など自然エネルギーに転換し、原子力発電に頼らない発電事業に転換するよう申し入れました。

福島党首は、福島原発の巨大事故を受けて、浜岡原子力発電所がプレート境界型の東海地震の震源域に立つため、耐震・防災・避難対策について、浜岡原発梶川祐亮所長に質しました。中電側は、巨大地震が来ることへの共通認識に立ちながらも、耐震・防災対策は完了していると説明しました。

福島党首は、「中部電力の電力供給に占める原発への依存度は15％、中電管内の電力需要は発電能力の半分程度という状況から、福島原発の巨大事故という現実に立ち、原発の運転停止と、脱原発は可能」と主張しました。これに対し中電は、「夏場は電力不足で困る」と主張しました。同行した櫻井県連合代表は、「東海地震は東日本地震に優るもので、浜岡原発を地震が来て止めるのでなく、今止めて安全をはかるべきだ」と発言しました。

話し合いは50分に及び、そのあと砂丘と離れた丘の上にあるディーゼル発電施設に案内され視察しました。中電は「津波は高さ10メートルの砂丘が防ぐ」と説明しましたが、福島党首は、視察後の記者会見で「砂丘は堤防でない、砂丘は砂丘です」と中電の説明に反論しました。視察は正午から午後1時40分まで行われました。

2011年4月1日

中部電力株式会社社長　水野明久様

東北地方太平洋沖地震やそれに伴った津波による福島第一原子力発電所の事故被害は日々拡大を続けています。周辺住民は避難を余儀なくされ、近隣農家は農産物や原乳が出荷停止措置になり農家経営の危機存亡の状況にあります。また、多くの国民は放射能の被害に対する不安が増大しています。

福島第一原子力発電所の事態をうけて、浜岡原子力発電所にたいしても憂慮の状況にあります。社民党はこれまで、一貫して脱原発政策と、原子力発電所等の安全性の確保を主張してきた立場から以下の事項を申し入れます。

1．浜岡原子力発電所は活断層の上に建設されているが、フィリピン・太平洋・ユーラシアプレートなどの境界に位置し活発に活動していることを踏まえて東海沖地震が発生した場合、どのような耐震・防災・避難対策を講じているのか、具体的に提示すること。

2．福島第一原子力発電所の事態をうけ、どのような耐震・防災・避難対策の見なしをおこなっているのか、具体的に提示すること。

3．浜岡原子力発電所を停止した場合、中部電力管内ではどのくらい電力不足の事態になるのか、電力需給の具体的なデータを公表すること。

4．浜岡原子力発電所3、4、5号炉をすみやかに停止すること。

5．原子力発電依存のエネルギー供給体制から風力発電、太陽光発電、太陽熱・地熱利用、バイオマス利用などの自然エネルギーを利用する供給体制に転換すること。