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静岡県駿東郡小山町にある陸上自衛隊・富士駐屯地への長距離ミサイル(スタンド・オフ・ミサイル)の配備をめぐり、地域住民や市民団体による反対運動が活発化しています。 ◆ なぜ反対するのか? ▶ 1967年の「歴史的な約束」 1967年、陸上自衛隊のロケット弾試射計画に際し、静岡県知事(竹山祐太郎元知事)立ち会いのもと防衛施設庁(小幡久男長官)と地元農民団体(東富士演習場地域農民再建連盟)が「将来にわたって東富士をミサイル基地にしない」と約束しました。「東富士ミサイル基地化否定の確約」(1967年8月6日付)⇒今回の配備方針はこの長年の信頼関係を根底から覆すものです。 ▶ 「反撃能力」と地域の安全
◆ 市民運動の経過 ▶ 2025年後半~2026年1月:運動の立ち上がり
▶ 2026年2月~3月:交渉・デモ・配備強行
「富士にミサイルやめて!の会(市民運動)」の申し入れの趣旨は、すでに長距離ミサイルが設置されてしまったという「既成事実」を追及するステージ(進行度)というよりも、当日に向けて、あるいは当日の現場において「配備そのものを認めず、即時撤回を求める」という文脈の中で要請書を提出しています。それはまた、配備後も政府の「教育用配備」説明の矛盾を指摘し、1. 憲法第9条への明確な違反(専守防衛からの逸脱)、2. 1967年の「ミサイル基地化否定の確約」への違反、3. 住民への説明不足と情報隠蔽、4. 地域が「戦争の拠点」「攻撃の標的」になる危機感(長射程ミサイルの部隊が置かれることで、富士駐屯地や周辺地域が有事の際に「相手国からの最優先の攻撃目標(標的)」にされる危険性が飛躍的に高まること、「富士山という美しい象徴の麓を戦争の拠点にさせない」「地域の加害・被害の拠点化を絶対に許さない」等、「住民の生存権を守るために長距離ミサイル配備を撤回させる」という強い住民の意思表示の顕れに繋がっていました。 配備後も「12式地対艦誘導弾(能力向上型)」の追加配備阻止に向けた活動を継続中。
◆ 社会民主党静岡県連合の立場
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